借金300万円は大したことない？それとも危険？自力返済のコツや対処法などを徹底解説！

借金が100万円を超え、200万、300万と膨れていっても、「借金300万円くらい大丈夫だろう」「全然余裕で自力返済できるから、後々まとめて返せばいいや」と考えている人もいるようですね。しかし、年収の3分の1を超える借金は、生活を壊す可能性があるため大変危険です。

そこで今回は、300万円の借金があると起こるリスクについて解説します。借金300万円を効率的に返済するコツや返済に困った場合に利用を検討したい借金救済制度（債務整理など）についても紹介します。

300万円以上の借金を抱えている人は、ぜひ参考にしてください。

次のような状況の方は要チェックです。

• 借金300万円くらいあるんだけどやばい？まだ大したことないよね…
• 手取り20万円で借金300万ある。自力で返すことできる？返済に何年かかる？
• 借金300万超えると、もしかして自己破産とか債務整理とか考えなきゃダメかな

借金が返せないと、段階を追って色々な影響が出てきます。ブラックリストへの登録、一括請求、財産差し押さえなどにもなりかねません。

そうなる前に、借金を根本から解決できる方法である債務整理も視野に入れていく必要があります。借金減額シミュレーターを使えば、債務整理をしたら自分の借金がどれくらい減らせる可能性があるのかや、過払い金が発生していないかなどを無料で診断することができます。

詳しく見ていきましょう。

借金300万円はヤバイ！借金が300万円あると起こるリスクとは？

まずは、借金が300万円あることで起こるリスクについて解説します。

「300万円の借金くらいすぐに返せる」と思っている人も多いですが、毎月の利息も合わせると実際に返済する金額は300万円以上になり、収入にもよりますが普通に返済するにはかなりきつい金額です。

突然大きなお金が必要になって返済が滞る可能性もあるため、あらかじめリスクを知っておきましょう。

利息が減らず借金返済が進まない

300万円の借金があると、利息が減らず借金返済が進まない場合があります。

300万円の借金を1年で返済しようとすると、毎月の返済額がとても高額になるため、負担を減らしたいなら3年～5年の期間を設けるとよいです。

しかし、借金は返済期間が長く成ればなるほど利息が膨らんでしまいます。借りた金額が300万円だとしても、金利15％で6年もの期間をかけると支払総額は450万円を超えます。

ブラックリストに載る可能性がある

数日であれば問題ありませんが、数か月単位で借金返済が滞ると、遅延損害金が発生したりブラックリストに掲載されたりするので注意が必要です。

ブラックリストに掲載されると、信用情報に傷がつくため住宅ローンなど新規ローンや、クレジットカードを新たに作成するにあたっての審査に通らなくなる場合があります。

借入先が増えて借金が高額になる

「たかが300万円」と思っていても、借入先が複数になると返済が追い付かなくなる可能性があります。

借入先が複数になると、その分利息が増えるため支払い総額も高くなってしまいます。

子どもの教育費や家族の生活費を差し引くと、毎月の収支がぎりぎりになる場合もあるため、借入先を増やす時は慎重に検討しましょう。

闇金に手を出す可能性が高まる

借金が年収の3分の1以上になると新たな借入ができなくなる可能性があります。

総量規制という制度によって、「年収の3分の1」を超える借り入れは原則禁止されているからです。これは、返済不能になる可能性があるラインであると判断し、消費者がそれ以上借りると借り過ぎなので駄目ですよ！と禁止しているのです。（これは消費者金融などに限ります。銀行やショッピングクレジットは対象にはなりません）

年収300万円で最大100万円しか借りられない、つまり、300万円の借金があるということは、年収900万円以上ないと危険という意味です。借金が300万円あって年収が900万円以上の方がどれくらいいらっしゃるでしょうか？あまり居ないのではないでしょうか？

また、現在借り入れをしている機関からの追加融資も受けられなくなる場合が多いです。

このような状況になると、最終手段として審査なしで貸してもらえる闇金に手を出してしまいたくなってしまう方も出てきてしまうと思います。

しかし、闇金は1度だけの利用でも危険なので絶対に利用しないようにしなければなりません。

借金問題を解決するどころか、どんどん状況は悪化していく一方です。

借金300万円が返済可能か見極めるポイント！年収の3分の1以上だと危険

続いて、自分の抱えている借金300万円が返済可能かどうかを見極めるポイントを解説します。

借金が300万円を超えていても、収入が多く安定している場合など十分な返済能力がある場合は、もちろん自力で返済していけるケースもあります。

しかし、子どもの進学や親の介護、自身の病気や失業など、突然大きな金額が必要となる場合もあるので注意が必要です。

以下では、自分が抱えている借金300万円が返済可能か見極めるポイントを紹介するので、自分の状況に置き換えて考えてみてください。

借金が年収の3分の1を超えていないかどうかが、完済できるかどうかの見極めポイント

借金が年収の3分の1を超えている場合は危険です。

送料規制というものがあり、貸金業者は債務者の年収の3分の1を超えるお金を貸してはならないとされているため、新たな貸し付けを受けられない可能性が高まります。

借金で借金を返済しなければならないという時点で、既に多重債務に陥っている可能性があるため、自力返済は難しいといえます。

年収の3分の1を超える借金をしていると、自力で完済できる可能性は低くなるので注意しましょう。

借金を滞納していないかどうか

借金を滞納している場合は、自力で完済できる可能性が低くなります。

滞納している期間が長くなると、遅延損害金の金額が大きくなるため負担が大きくなってしまいます。遅延すればするほど催促や取り立ても増え、精神的にも追い詰められてしまうでしょう。

失業や病気の心配がないかどうか

300万円以上の借金を抱えている場合は、失業や病気の心配がないかどうかもチェックする必要があります。

現時点では返済できる見込みがあったとしても、失業や病気によって返済計画が狂ってしまう場合もあります。家族が病気になる可能性もあるため、年収の3分の1以内の借金だとしても安心はできません。

自分や家族に万が一のことがあった場合も考慮し、確実に返済できるかどうか見直しましょう。

多重責務に陥っていないかどうか

借金の自己完結を目指している場合は、多重責務に陥っていないかどうかもチェックする必要があります。

計画的に複数の借金をしているのであれば問題ありませんが、自転車操業のにようになっている場合は危険です。

借金300万円を効率的に返済するコツとは？債務整理を使うのがおすすめ

続いて、借金300万円を効率的に返済するコツについて紹介します。借金300万円を効率的に返済するためには、さまざまな工夫が必要です。

300万円以上の借金を抱えている人は、スムーズに返済していくためにもぜひ参考にしてみてください。

余裕が出たときには、繰り上げ返済を利用する！ただし無理は絶対にしないこと

お金に少し余裕がある場合は、繰り上げ返済を利用するのがおすすめです。繰り上げ返済は、通常の返済とは別に元金の一部や全部をまとめて返済することです。

繰り上げ返済で返済する金額には利息が含まれないため、返済にかかる利息分をカットできます。

もしお金に少し余裕がある場場合は、繰り上げ返済も検討するとよいでしょう。

借入先が複数ある場合はおまとめローンを利用する

借入先が複数ある場合は、おまとめローンを利用するのもおすすめです。借入先を一本化すると、その分の利息をカットできる可能性があります。

借金を一本化できれば返済が月1回で済むようになるため、毎月複数の締め切り日が管理できず滞納してしまった…常に返済に追われているという心配がなくなります。

複数社から借り入れている場合は、ぜひおまとめローンも検討してみてください。

今の借入先よりも低金利な借入先に借り換える

借入先の金利の高さに悩んでいる場合は、低金利な借入先に借り換えるのもおすすめです。

低金利な借入先に乗り換えられれば、利息を減らせるだけでなく毎月の返済額を減らすことができます。

借金は減らせる！減額シミュレーターで借金減額が可能か確認してみて！

借金を減らすことが可能なの？と思われた方もいるかもしれませんが、借金減額は法的手段で可能な場合があります。借金減額シミュレーターを利用して、自分の借金が減らせるのかどうか調べてみましょう。

弁護士事務所や司法書士事務所が運営ている借金減額シミュレーターを利用すれば、無料なのでお金をかけることなく借金がへらせるかどうかの目安を知ることが可能です。

借入額や借入している期間、毎月の返済額やメールアドレスを入力するだけで診断してもらえるため、名前や住所の入力に抵抗を感じる人や、いきなり弁護士や司法書士の事務所に相談に行くことに壁を感じる人でも安心、手軽に利用できます。

また、借金減額シミュレーターを利用すると、借金の返済に関するアドバイスや対処方法を教えてもらえます。そのまま手続きを取りたいという場合もスムーズです。

借金減額ができると分かったら、債務整理をする相談を！

借金返済がもうどうにもならない…となったりなりそうな場合は、先程お伝えした合法的な方法で借金減額ができる「債務整理」の活用をおすすめします。

債務整理は国が認めた借金救済制度で、借金の利息をカットしたり、元本を含めた借金総額自体を減らせたり、借金をゼロにできる可能性がある借金減額制度です。

債権者との交渉、裁判所とのやり取り、難しい書類などが伴うためです。

債務整理は主に4種類！それぞれのメリットやデメリットを解説

債務整理の各手続きのメリットとデメリットを解説します。

メリットはもちろんですが、デメリットをしっかりと把握しておかないと、後からトラブルに巻き込まれたり、債務整理しなければよかったという状況に陥る可能性があるためです。

自分に合った債務整理を選ぶためにも、それぞれの特徴をしっかりと把握しておきましょう。

任意整理とは？借金の利息をカットしてもらう手続きで返済負担の軽減！

債権者と交渉し、将来発生する利息をカットしてもらう、そして残りを分割して返済する手続きである「任意整理」。

借金自体ではなく主に借金の利息をカットしてもらい、3年～5年かけて元金のみを分割して返済します。

裁判所を通さずに債権者と話し合うこともできますが、スムーズに進めるためにも弁護士に依頼して代理人になってもらうのがおすすめです。

しかし、任意整理では過払い金があることが分かってそれで借金が完済できる場合でない限り、借金がゼロになることはほとんどなく、返済が続きます。

あくまでも利息をカットする手続きであり借金返済義務は残るため、借金をゼロにしたい人には向かないでしょう。

手続きをすると、ブラックリストに掲載されます。

• 新規ローン（住宅ローンなど）や新規借入（カードローンなど）ができない
• スマホの分割払いができない
• クレジットカードの新規発行ができない
• 使用中のクレジットカードもいずれ解約になる

ブラック状態である間は、こういったデメリットが伴うため、しっかりと確認しておきましょう。

個人再生とは？元本含む借金総額を減額して返済期間の延長をしてもらう手続き

裁判所に申し立てをして、借金の減額や返済期間を延長してもらうための手続きである「個人再生」。

基本的に借金総額を5分の1～10分の1くらいに減額してもらえます。減額された借金は、原則3年以内に返済するように定められています。

しかし、借金が5000万円以上ある場合は個人再生の申請ができません。手続き後も返済が続くため、収入がない場合も申請できないほか、必要書類が複雑であったり専門家に依頼する場合は費用も高額になる可能性があるため注意が必要です。

ただ、住宅ローン返済中の場合、住宅ローン特則を利用すれば、家を手放すことなく手続きすることが可能です。

自己破産とは？裁判所が認めれば、借金がゼロになる手続き！その後の借金返済もなし！

裁判所に申し立てをして、借金をゼロにしてもらう手続きである「自己破産」。

返済不能に陥ったときの最終手段であると、世間一般でも比較的認知されているのではないでしょうか。財産を全て没収されるというイメージもありますよね。

しかし、自己破産をしても自由財産と言ってある程度の財産は手元に残せますし、自己破産後の収入は自由に使えるため、生活の立て直しを図り直したい人、借金をどう頑張っても返せないという人にはおすすめの方法です。

ある程度の財産は残るとはいうものの、それば最低限と思っておきましょう。車や家などの一定以上の価値のある財産は全て没収されてしまいます。

ギャンブルや浪費による借金である場合は、免責不許可事由にあたるため、自己破産の手続きが取れない可能性もあります。弁護士に相談してみることをおすすめします。

特定調停とは？債務者と話し合って借金を減額してもらう手続き

裁判所に申し立てをして将来発生する利息をカットしてもらう手続きである「特定調停」。家や車などを没収される心配がなく、財産を手元に残したまま手続きを進められます。

しかし、本人主体で進める場合は手続きや資料作成なども自分で行わなければなりません。交渉能力が必要となり、希望通りに結果になるとは限らないため、他の手段を検討しなければならない場合もあります。

借金は300万円は危険ゾーン！困っているなら債務整理を利用しよう

今回は、300万円の借金があると起こるリスクについて解説しました。

300万円くらいなら！と思っていても、返済期間が長くなると利子によって返済金額が膨らんでしまいます。お金を借りる癖がついていたり、お金を借りることが日常となり慣れてしまっている可能性も高く、そうなっていると借金総額はへるどころかどんどん増えていく一方です。

病気や失業によって返済ができなくなる可能性もあるため、余裕をもって返せる額であるとは言い難い高額な借金であると捉えるべきです。

300万円の借金の返済がすでに辛い、苦しいという場合は、すぐに弁護士や司法書士の無料相談を利用して、自分の状況がどういった状況であるのかを理解することが必須です。